ID : 5338
公開日 : 2007年 11月11日
タイトル
森林税の導入案を公表、12月県会提案へ
.
新聞名
信濃毎日新聞
.
元URL.
http://www.shinmai.co.jp/news/20071113/KT071113ASI000001000022.htm
.
元urltop:
.
写真:
 
.
村井知事は13日、森林整備の財源に充てるため、来年4月に「県森林づくり県民税」を導入する方針を明らかにした。関連条例案を12月6日開会の12月県会に提出する。個人、法人県民税の均等割額を独 自に増額する超過課税方式で、年間の増額分は個人が一律500円、法人が均等割額の5%。5年後に効果を検証し、継続するかどうか検討する。
 県民税の均等割額(年額)は現在、個人が千円で、課税対象は約110万人。法人は資本金などにより2万-80万円の5段階あり、課税対象は約5万5千。税収増加は約6億8千万円となる。
 県林務部によると、このうち5億2千万円を荒廃の目立つ里山の整備、1億4千万円を鳥獣害対策や松くい虫対策を行う市町村の支援に充て、2千万円は啓発に使う。
 里山整備では、4億7千万円で森林組合などへの補助金を上乗せし、国庫補助と合わせた補助率を通常の約7割から9割ほどに引き上げる。
 さらに、里山の境界を明確化したり、里山を整備するため所有者の合意をつくる取り組みの支援に4千万円を支出。1千万円で森林整備の人材育成を進める。
 県は税収を繰り入れる新たな基金を創設し、毎年度必要額を取り崩す。成果を検証するため、「県民会議」と、10広域圏ごとに「地域会議」を設ける。
 県庁で記者会見した知事は「(間伐は)先送りできない時期を迎えている。必要最低限の新たな財源をちょうだいし、特に手入れが遅れている里山の森林づくりに使いたい」と述べた。