ID : 5359
公開日 : 2007年 11月12日
タイトル
地域森林計画の改定案 県環境農政部
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03454.html
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元urltop:
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写真:
 
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神奈川県環境農政部は、県内全域の民有林を対象とした「神奈川地域森林計画」の改定案をまとめた。2008年度~17年度の10年間を計画期間と位置付け、森林・林業行政の対象区域・面積や森林の整備目 標、造林・間伐(ばつ)・伐採計画、林道整備計画などを盛り込んだ。県民意見も踏まえ年内に同計画を策定。これを基に、県内市町村がそれぞれ森林整備計画を策定し、08年度から具体的な事業を展開する。
 改定計画では、県が策定済みの「かながわ森林再生50年構想」を踏まえ、「広葉樹林の再生」「人工林から混交林への転換」「人工林の再生」の三つを森林再生の基本的な考えとして、現行計画(03年度~12年度)を見 直す。
 広葉樹林の再生では、丹沢大山の高い標高にある自然林で、後継樹を育成し、多様な樹種による原生的な自然林に誘導する。放置されている山地や里山など中低標高域の二次林で、主に間伐と天然下種の更新によ って多様な樹種の自然林に誘導する。土壌流出の著しい湖畔林は、必要に応じて広葉樹を植栽する。
 混交林への転換として、林道から200㍍以上離れたスギ・ヒノキの人工林で、主として間伐と天然下種の更新により、混交林や巨木林に誘導する。急傾斜地や、天然下種の更新による広葉樹の導入が困難な人工林で は、広葉樹を植栽する。
 人工林の再生では、林道から200㍍以内のスギ・ヒノキの人工林で、間伐による木材利用を積極的に進めるとともに、伐採後は、花粉の少ないスギ・ヒノキや、今後実用化する無花粉スギを植栽して複層林などに誘導 する。
 森林・林業行政の対象区域を、人工林3万1432㌶(現行計画比64㌶減)、天然林4万4701㌶(同172㌶減)、そのほか3697㌶(同25㌶減)の合計7万9830㌶(同261㌶減)に設定する。
 森林の整備目標は、単層林1万8213㌶(現状は2万4888㌶)、巨木林7044㌶(同3170㌶)、複層林1973㌶(同1528㌶)、混交林4202㌶(同1846㌶)。広葉樹林は現状と同じ4万4324㌶に据え置く。
 森林整備計画として、造林や間伐、伐採の考え方と整備目標を定める。
 造林は、標高800㍍以上の地域では原則として天然下種を更新。標高800㍍以下の区域では、人工造林と天然下種更新、萌芽更新を併用する。人工造林の目標面積は406㌶、天然下種は251㌶。
 間伐は、森林の質的向上と健全化、目標とする森林状態への誘導を目指し、適時適切に行う。県産木材の活用を視野に、針葉樹160万立方㍍(2万㌶)、広葉樹6000立方㍍(300㌶)を対象に行う計画。
 森林の伐採は、主伐面積は標準で2㌶以下、やむを得ない場合でも20㌶を限度とし、針葉樹15万立方㍍と広葉樹7000立方㍍を目標にする。
 林道の整備については、県営林道の開設を標高300~800㍍区域に限定。改良を行う場合、生態系や景観に配慮する。市町村が実施する事業も含め、期間中に林道開設延長1万7168㍍、舗装3万3497㍍、改良45 5カ所を想定している。