ID : 5373
公開日 : 2007年 11月13日
タイトル
森林税来年4月導入 26日まで県民意見を募集
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新聞名
長野日報
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元URL.
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8914
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元urltop:
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写真:
 
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県は13日、県内の森林整備を進めるための財源確保策として、来年度から新たに「県森林づくり県民税」を導入する方針を発表した。県民税均等割の超過課税方式で、税額は個人が年間500円、法人は法人 県民税均等割額の5%。5年後に効果などを検証する。伊那市など県内4カ所で開く集会や県民意見募集などを経て、12月6日開会予定の県議会12月定例会に関係条例案を提出する。
 県が示した検討案によると、課税対象者は、個人が県内に住所や屋敷、事務所を有する約110万人、法人は県内に事務所を有する約5500法人。納税規模は年額約6億8000万円(初年度は4億8000万円)を見込む 。
 このうち5億2000万円は、里山を中心とした間伐などの推進に利用。個人負担を軽減するため、間伐などへの補助率をこれまでの約7割から約9割に引き上げる。森林所有者の合意形成や森林境界線の明確化、人材 育成にも支出。年間の間伐目標面積を、2007年度の1万8000ヘクタールから、08―12年度は年間2万2680ヘクタールに拡大した。
 また有害鳥獣対策や松くい虫被害対策など、地域の実情に合わせた市町村の関連施策支援に1億4000万円を充てるほか、2000万円を啓発費用に計上した。
 税の使途を明確に保つため、専用の基金を新設。税収を基金に繰り入れ、必要額を取り崩す。また事業の監視や検証を行うため、地方事務所単位に県民代表などによる第三者機関「地域会議」や「県民会議」を設置。同 会議は事業決定の際にも意見を述べる。
 同日開いた会見で村井仁知事は、税額や税率について「県森林づくりの費用負担を考える懇話会」の提言や、広く県民に負担を求める観点から総合的に判断したと説明。来年4月の導入時期については「先延ばしにで きない問題。周知については一通りの手立ては尽くし、県議会でも議論がなされてきた。元気な森林を次の世代に引き継ぐために、里山の森林づくりから始めたい」と理解を求めた。
 県は19日から、県民に対し説明を行い意見を聞く「県民集会」を県内4カ所で開催。南信地方は26日午後6時半から、伊那市の県伊那合同庁舎で行う。また26日まで県民意見を募集。検討案は県ホームページや地方 事務所行政情報コーナーなどで閲覧できる。