ID : 5480
公開日 : 2007年 11月23日
タイトル
森林税導入は予定通りに 議会の見直し要望に対し知事表明
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新聞名
中日新聞
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元URL.
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071123/CK2007112302066524.html
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元urltop:
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写真:
 
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 県が来年4月から導入を予定している森林税「森林づくり県民税」をめぐり、県議会の複数各派から開始時期の見直しを求める意見が出されたことに対し、村井仁知事は22日の会見で、変更する考えがない ことをあらためて強調した。
 森林税の導入時期については、県議会各派代表者と知事との今月20日の懇談会で、一部会派が「県民を取り巻く税環境は厳しい」「県民に対する説明不足」と指摘していた。
 村井知事は「(新たな増税は)慎重に進めなければならない話」としながらも、「木はどんどん大きくなる。財政的に余裕ができ『さあやろう』となった時、手遅れになってしまう性格を持っているのが間伐という仕事の特徴 」とし、4月からの導入に意欲を示した。
 また、私有財産の整備に対して新税を投入する是非に関しては、「所有者にとっては負担のみが重くのしかかっているのが現実。(新税による間伐は)ようやく生み出した手だて」と述べ、理解を求めた。
 (吉岡潤)
◆30人学級事業、県負担に切り替え 来年度から2年で
 小学校の30人規模学級に市町村が負担する任意協力金の廃止方針を打ち出した村井仁知事は22日、来年度から2年計画で2009年度までに全額を県負担に切り替える具体的なスケジュールを明らかにした。
 35人を上限にクラス編成する30人規模学級事業は「信州こまやか教育プラン」の3本柱の一つ。学級数に応じて各市町村から任意協力金を求めており、07年度は約3億6000万円を見込んでいる。
 村井知事はスケジュールを説明した上で、「教育人件費は国と県という大原則のなか、市町村に負担させていたのは、ある意味、異常な事態。(プランの見直しに合わせ)この際、整理しようと決断した」と述べた。
 同プランでは、このほか低学年に複数の教員を配する「学習習慣形成支援」と、算数と国語の2教科について少人数で授業する「少人数学習集団形成」がある。本年度は約42億円の予算を充てている。
 県教委は、これら3事業に加え「不登校児童生徒の指導」「各学校の教育課題」を盛り込んだ5本柱とし、事業を市町村ごとに弾力的に運用できるようプランの見直しを進めている。