ID : 5577
公開日 : 2007年 12月 4日
タイトル
放置森林の間伐強化 滋賀県、水源地などで08年度から
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新聞名
京都新聞
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元URL.
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120400029&genre=A2&area=S00
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元urltop:
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写真:
 
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滋賀県は来年度から、森林づくりの財源として徴収している琵琶湖森林づくり県民税を活用した間伐の強化に乗り出す。農業用水の水源地帯や漁場の上流で放置森林を間伐する新事業を始めるほか、人工林 を間引きして広葉樹も交じった「環境林」に転換できる対象を広げる計画で、森林の手入れに力を入れる。
 同県民税は年間約6億円の税収があり、間伐関連では環境林の整備や間伐で切り出された木材の買い取りなどに取り組んでいる。県内の間伐面積は年間約2500ヘクタールだが、県はさらに間伐が必要とみており、同 税の財源をより多く充てることで面積の拡大を図る。
 農業用水の水源地帯などで取り組む新事業は、間伐によって森の水源涵養(かんよう)機能を高めたり、土砂流出を防いで下流の水質を向上する狙い。県は「2012年度までの5年間に毎年500ヘクタールずつを間伐 していきたい」としている。
 京都議定書では間伐した森林も新たな二酸化炭素の吸収源としてカウントされるため、国は地球温暖化対策の一環で本年度から水源地などを対象にした補助制度を設けた。県は「手入れ不足の森林を解消できるチャ ンス」(森林保全課)として適用を申請し、県民税と合わせて事業の財源とする。
 森林所有者に費用を求めずに人工林のスギやヒノキを40%以上間伐し、広葉樹の成長を促す環境林の整備事業は林道から500メートル以上離れた放置森林が対象だが、来年度からは距離の制限をなくす方針。本年 度で年間150ヘクタールと見込む実施面積を、来年度は対象拡大によって100ヘクタール上積みできるとしている。