ID : 5710
公開日 : 2007年 12月 7日
タイトル
ポスト京都、森林減少防止が焦点
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新聞名
エコロジーシンフォニー
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元URL.
http://www.ecology.or.jp/w-topics/wtp22-0712.html
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元urltop:
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写真:
 
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 温暖化防止の新たな枠組みを話し合う国連気候変動枠組み条約会議の第13回締約国会議(COP13)に出席中の同条約のデ・ブア事務局長は、産経新聞と会見、京都議定書の定めがない2013年以降の「ポ スト京都」では、山火事や違法伐採などによる「森林減少」防止が焦点になることを明らかにした。
 デ・ブア事務局長によると、バリ会議では「森林の減少を防げば二酸化炭素を削減したと見なす仕組み」が議論されており、そのために必要な、森林が吸収する二酸化炭素データの測定や評価を行うパイロット事業を 開始することでまとまる見通しだ。
 同事務局長は「毎年、1,300万ヘクタールの森林が地球上から失われている。国際社会は緊急に取り組まなければならない」と述べ、対策が待ったなしであることを強調した。今会議では、焼き畑農業などで生計を立て ている住民に経済的補償を国際的基金から行うことも議論されているという。
 事務局長はまた、「ポスト京都」の枠組みについて、「排出大国である米国や中国などの主要国の参加が必要だ」とする一方で、先進国だけの削減目標の先行には日米やカナダが納得しないとも指摘、中国なども何ら かの責任を負うといった議論を同時に進める必要があるとの見解を示した。
 さらに、「食い違う意見をバリ会議で一致させるのは不可能。会議では2009年までに国際社会が一致することで合意すればよい」との展望を示しつつも、「温暖化がすでに起きているとの『気候変動に関する政府間パ ネル』(IPCC)が出した科学者のメッセージに政治がどう答えるかが問われている」と警鐘を鳴らした。
 IPCCの報告書によると、森林火災や伐採などに伴う森林減少を原因とする二酸化炭素の量は世界全体の20%を占める。
 京都議定書では、発展途上国での植林は二酸化炭素を削減したとみなし、先進国の排出枠として認められているものの、森林減少の防止は対象とされていない。熱帯雨林の利用を制限される可能性を嫌ったブラジル などが反発して、国際的合意に至らなかった経緯がある。