ID : 5787
公開日 : 2007年 12月18日
タイトル
県産材消費拡大へ合板を独自開発 県森連
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新聞名
岐阜新聞
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元URL.
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071218/200712180823_3598.shtml
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元urltop:
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写真:
 
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 間伐材などの有効活用と消費拡大を図るため、県森林組合連合会は、スギ、カラマツなど県産材100%の針葉樹構造用合板の「岐阜モリレン合板」の販売を始めた。
 県森連は、合板用原木丸太の供給に関する協定書を林ベニア(本社・大阪)と締結、同社七尾工場(石川県七尾市)に原木を納入している。今回、納入している岐阜県産材を使用して新しい合板を独自で開発、生産を 同社に委託して販売することにした。
 県森連によると、同合板には、県内の間伐材や林地に放置された曲がり材などを有効活用したほか、長良スギの消費拡大を狙ってスギ材と飛騨、郡上地域に豊富にあるカラマツ材を複合合板(幅0・91メートル、長さ 1・82メートル、厚さ12ミリ、約9キロ)にすることで、従来のロシア産の針葉樹構造用合板(同、約13キロ)よりも2、3割の軽量化に成功。日本農林規格(JAS)の性能、等級、ホルムアルデヒド放散量など一定の基準に も適合させ、県産材であることなどを県が証明する「ぎふ証明材」としても登録した。
 県内では東濃地区の保育園の新築工事などでの注文があり、同合板の需要が伸びることで、県産材の消費拡大による森林環境の保全なども期待できるため、県森連では「今後は公共施設や木造住宅などへの販売に 力を注いでいきたい」と話している。問い合わせは県森連、電話058(275)4892。