ID : 450
公開日 : 2006年 3月 3日
タイトル
地元産材使った新築住宅に補助 富山市が新年度 最大50万円
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新聞名
北國新聞
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元URL.
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20060304001.htm
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元urltop:
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写真:
 
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 富山市は新年度、市内で生産された木材を多用した新築住宅を対象に、最高五十万円を補助する制度を新設する。地元産材の利用を推進することで、担い手の高齢化や後継者不足が問題になっている林 業の活性化を図る。市によると、間伐など山林の手入れの促進にもつながり、洪水など災害の防止効果も期待できる。
 補助の対象となるのは、店舗併用住宅を含む新築住宅で、富山市内で生産された木材を二十立方メートル以上使用し、かつ木材の全使用量のうち半分以上が地元産であることが条件となる。地元産の木材一立方メー トル当たり二万円が建物完成後に支払われる。補助の上限は一棟当たり五十万円となる。
 市によると、地元産材を五割使った場合、延べ床面積が百六十五平方メートル程度なら要件を満たす計算になる。
 県内で使われる木材のうち95%は外国産が占めており、全国平均の80%に比べて高い水準となっている。地元産木材の需要が極端に少ないことに加え、担い手不足で間伐などの手入れが行き届かず、市内でも山林 の荒廃に拍車がかかっている。市では、地元産木材の利用促進と山林の荒廃防止も狙い、新たな補助制度を設けることにした。
 市は、新年度の補助枠を五百万円とする考えで、「多くの市民に利用してもらい、林業の活性化につなげたい」(森林政策課)としている。