ID : 5842
公開日 : 2007年 12月22日
タイトル
39森林公社、破綻状態 自治体にしわ寄せ
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新聞名
朝日新聞
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元URL.
http://www.asahi.com/national/update/1222/OSK200712220087.html
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元urltop:
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写真:
 
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全国42の森林整備公社(07年3月現在)のうち、少なくとも39公社の事業が破綻(はたん)状態に陥り、解散や特定調停の申請をはじめ、自治体が本格的な支援に乗り出していることが朝日新聞のアンケート でわかった。負債総額は全体で1兆2000億円に達する。岩手、大分県が今年に入って公社を解散し、神奈川県も解散の方針を決めた。大半の自治体が公社への貸付金の無利子化などの支援策を実施しており、国の林 野政策のしわ寄せが自治体にきている。
 アンケートは公社を持つ38都道府県(岐阜、滋賀、島根、長崎県は2公社)に実施。広島県は負債額以外の回答がなかった。
 06年度決算の負債額は最多の滋賀県が計1057億円、次いで岡山県683億円、岩手県624億円、岐阜県計623億円。負債が300億円以上に達する自治体が17県に及ぶ。
 岩手県は5月、約2万4000ヘクタールの営林地を県営林としたうえで、県林業公社を解散した。大分県も「債務の返済は困難」として、8月に県林業公社を解散。負債はそれぞれ県が引き継いだ。神奈川県も10年度前 半までに解散する方針を決めた。
 滋賀県は11月、全国で初めて特定調停を大阪地裁に申請。金融機関や大阪府・市などに一部債権の放棄を求め、25日に第1回の協議が行われる。また、青森、京都、宮崎など30を超える自治体で、貸付金の無利子 化や低利融資への借り換えを進めている。