ID : 828
公開日 : 2006年 4月20日
タイトル
県産スギ販売促進を 岐阜広域新生産システムが林野庁モデル事業に
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新聞名
中日新聞
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元URL.
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060420/lcl_____gif_____001.shtml
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元urltop:
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写真:
 
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県産材の販売促進などを目指す「岐阜広域新生産システム」が、5年を計画期間とする林野庁のモデル事業に採択された。森林組合などの生産者側が安定供給する仕組みをつくり、ハウスメーカーなどの利 用者側の需要に応える体制を整える。当面は県産の杉が対象で、新たな流通ルートの構築費だけで投資額は計5億円規模に上る。県産材としては初の大規模な事業展開になる見通しだ。(石川 浩)
 参加するのは、名乗りを上げた県内の9森林組合や民間の林業者、流通業者や加工業者など林業にかかわる計17団体。
 森林組合などは、立木情報のデータベース化や生産方式を団地化して生産量の拡大を図り、加工業者も県内最大規模の加工工場を2カ所に新設し、県産材の流通量を大幅に増やす。工場建設でも相当額の助成が得ら れるという。
 新システム構築により、5年後の原木加工量は、現在の年間2万3000立方メートルから、3倍強の8万2000立方メートルに増やす。杉の市場単価は、生産コストを下回る赤字の状態になっており、生産規模拡大などに よる価格安定と流通面のコストダウンなどで黒字化を図る。
 林野庁のモデル事業に採択されたのは全国11地域。県などは、今回の事業展開に伴う推進協議会を5月に設立する方針で、今月20日に準備会を県庁で開く。県産材流通課は「国内産材が見直されており、県産材の安 定供給のシステムをつくり県内林業を元気にしたい」と話している。