ID : 940
公開日 : 2006年 5月 6日
タイトル
県産木材供給拠点整備に着手 県環境農政部
.
新聞名
建通新聞
.
元URL.
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p01633.html
.
元urltop:
.
写真:
 
.
県環境農政部は、県産木材の加工・流通を促すため、県内に本拠地を置く森林組合や林業者団体、農業協同組合などの民間事業者(体)による「県産木材供給拠点」の整備事業に着手する。森林整備によって 発生する間伐材などを最大限活用することなどを目的に、県が愛川町と秦野市に所有する県有地約3万4000平方㍍を有償貸与し、民間事業者の施設整備に対して低利融資することで整備を支援する。施設の規模な どには条件を付けず、民間事業の自由な提案を受け付ける。5月12日に貸与地の視察と、説明会(県央地域県政総合センター)を開き、31日まで提案意向申請書を受け付ける。その上で7月末まで企画提案書を受け付 け、10月中旬に最優秀提案を決める。2007年度以降に施設整備に着手する。
 流通価格や量が減少している県産木材の利用を促すとともに、間伐などの実施による適切な森林管理を行うため、生産から加工、消費までの「森林資源の循環」の仕組みづくりとして、木材供給拠点を整備する。
 今回の事業で県は、民間事業者のノウハウや企画力を活用するため、整備・運営を民間事業者に委ね、県が支援・調整する手法を取り入れる。
 元総合グラウンド半原荘敷地(愛川町半原2891、約3万平方㍍)と自然環境保全センター秦野貯木場(秦野市堀山下883ノ2、約4000平方㍍)を有償貸与するほか、農林水産省の交付金や融資制度などにより施設整 備を支援する。
 提案にあたっては、▽県内の森林資源を最大限に活用する機能▽認証木材を県民に供給する機能―の二つを最低限必要な機能と位置付けるにとどめ、これ以外の機能や機などに条件を設けない。約10年後の県内 民有林からの間伐材原木の排出量予測が年間2万4千立方㍍であることから、この受け皿としての機能を発揮できる運営規模とすることを求める。