ID : 1175
公開日 : 2006年 6月11日
タイトル
県産木材供給拠点整備5者参加意向 県(
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p01719.html
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元urltop:
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写真:
 
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県環境農政部は、県産木材の加工・流通を促すための「県産木材供給拠点」の整備で、民間からの企画提案の意向が、個人を含む5者からあったことを明らかにした。この5者から7月末まで企画提案書を受 け付け、10月中旬に最優秀提案を決める予定。2007年度以降に民間事業者が施設整備を実施する。
 今回、企画提案に参加する意向を示したのは、▽神谷コーポレーション(横浜市神奈川区、ほかに共同提案3者)▽太田材木店(南足柄市、ほかに共同提案19者)▽キーテック(東京都江東区)―の3社と、山口宗一氏( ほかに共同提案1者)と石本堅志氏(ほかに共同提案2者)の個人2人。
 今後、7月末までに施設の概要や県産木材の活用方策などを含めた提案を提出する。
 同事業では、流通価格や量が減少している県産木材の利用を促すとともに、間伐などの実施による適切な森林管理を行うことを目的に、生産から加工、消費までの「森林資源の循環」の仕組みづくりとして、木材供給拠 点を整備する。
 民間事業者のノウハウや企画力を活用するため、整備・運営を民間事業者に委ね、県が支援・調整する手法を取り入れる。
 県では、元総合グラウンド半原荘敷地(愛川町半原2891、約3万平方㍍)と自然環境保全センター秦野貯木場(秦野市堀山下883ノ2、約4000平方㍍)を有償で貸与するほか、農林水産省の交付金や融資制度などに より施設整備を支援する。
 約10年後の県内民有林からの間伐材原木の排出量予測が年間2万4千立方㍍であることから、この受け皿としての機能を発揮できる運営規模とすることを求める。