ID : 1188
公開日 : 2006年 6月13日
タイトル
森林整備業務を指名競争で90件発注 県(
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p01734.html
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元urltop:
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写真:
 
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 県環境農政部は2006年度、90件の森林整備業務を指名競争入札で発注する。水源の森林づくり事業の拡大と、「かながわ方式」の導入に合わせ、これまで森林組合などと優先的に契約することを可能にし てきた契約条項を廃止。入札による契約を基本にすることで、造園業者や土木業者などの入札参加機会を増やす。
 同部の所管する森林整備業務はこれまで、1000~2000万円程度の規模での委託契約が最も多かった。一般委託業務のうち、森林整備の入札に参加可能な登録業者は、造園業者や土木業者などを含め約160者あ るが、04年度に契約した162件のうち4分の3に当たる約120件が13ある森林組合と、21社ある林業会社への随意契約で、競争入札は4分の1にとどまっていた。
 県は、水源環境を保全・再生するため、07年度から20年間の取組全体を示す「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」と、07年度からの5年間に取り組む「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」を策定。私有林 を公的管理・支援する水源の森林づくり事業の範囲を拡大することを打ち出した。これにより、県が実施している森林整備の範囲は現在の3000㌶から4500㌶(10年度目標)に拡大する。
 また、かながわ方式では、物品・委託に関しても、透明性や競争性を高めるため、250万円超の案件については条件付一般競争入札を導入した。
 こうしたことを踏まえ、06年度から、入札により業務委託先を決めることにした。
 間伐や、光を取り入れるための受光伐、丸太筋工などを行う森林整備業務の大半は、出先事務所である五つの地域総合行政センターと、自然環境保全センターで発注している。物品・委託の出先事務所での条件付一 般競争入札の導入は07年度に本格化するため、06年度に6事務所で発注する森林整備業務は、指名競争入札を採用する。
 また、入札参加者を拡大することに伴い、05年度に森林整備に必要な基本技術を習得するための「森林整備基本研修」をスタート。森林整備の受注を希望する県内事業者の従業員を対象に、森林・林業の概論や人工 林の管理手法、労働災害などを学ぶ講義と、間伐と枝打ちの実技、特別教育などを実施している。森林整備の質を確保するため、同研修の受講者がいることを入札参加の条件とする方針だ。同研修は06年度も実施す る予定。