ID : 1288
公開日 : 2006年 7月 4日
タイトル
多摩産材の下駄箱などを学校什器に導入=東京都
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新聞名
ライブドア・ニュース
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元URL.
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2163149/detail
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元urltop:
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写真:
 
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「花粉の少ない森作り運動」などに力を注ぐ東京都は、癒し効果があると言われる木材を活用した多摩産材の下駄箱や教卓などの学校什器の事業が進行中だ。5月に標準価格を定めた什器17種類、48品目 についての需要調査を都立学校など約260校に対して7月中に集計し、「先行実施校」の選定を8月中に行う予定だ。注文什器の納品は12月ごろを見込む。
 同事業の目的は、伐採した多摩産材を利用することで、東京都の林業振興のための需要を促すと同時に、花粉の少ないスギやヒノキを植林して花粉対策に役立たせること。また、同什器の標準規格を設定することで、 都立学校や学校支援センターの契約事務などにおける公共事業の透明性を確保し、公正な競争によって効率性を高める狙いがある。
 5月に制定された「都立学校什器」の対象品目は、下駄箱、傘立て、教卓、実験台、被服机、工作台、長テーブル、半テーブル、調理台、戸棚、ベンチ、角椅子、書架、雑誌架、生徒用ロッカー、生徒机、生徒椅子の17種類 延べ48品目。7月中に都立学校など約260校に対してどの品目に興味があるかなどの調査を実施・集計し、実際に発注の種類や量によって「先行実施校」を8月中に選定する。その取り組み状況を各都立高校に情報提供 しながら、11─12月中には「先行実施校」に納品となる運びだ。
 教育庁が提案した多摩材を活用した都立学校什器に関する事業は、通常指摘されがちな縦割り行政の弊害と異なり、多摩産材の認証や供給、スギ材の需要の促進などに力を入れる産業労働局と連携・協力して多摩産 材の活用・推進を図る。首都圏で4人に1人が悩んでいるといわれる花粉症対策では、産業労働局は環境局や福祉保険局と連携しており、同事業は東京都における森林問題の取り組みの一環だ。
 東京都教育庁総務部の磯貝達男課長は「今月中に行う需要調査がひとつの目安になると思います。『先行実施校』が選定され、什器が納品されることで、さらにアピールしたいですね」と話した。他の木材什器と比べて、 多摩材のコストはそれほど変わらないという。学校職員と生徒らが愛着を覚える学校什器を期待したい。
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