ID : 2917
公開日 : 2007年 3月 2日
タイトル
西川材 ブランドに 森林組合 商標登録手続きへ
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新聞名
東京新聞
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元URL.
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20070302/lcl_____stm_____000.shtml
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元urltop:
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写真:
 
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飯能市などの名産「西川材」をブランド化しようと、西川広域森林組合(同市、本橋武久組合長)は西川材を商標登録するための手続きを進めている。同市は商標登録の諸経費を助成するなど各種事業費を 新年度予算案に盛り込んでおり「地元の特産品をアピールしたい」と意気込んでいる。 (土門哲雄)
 同組合などによると、西川材は飯能市、日高市、毛呂山町、越生町で生産されるスギやヒノキの木材の総称で、消費地だった江戸で「西の川から来る木材」として知られていたことから西川材と呼ばれるようになった。 恵まれた生育環境に加え、下刈り、間伐、枝打ちなど細かに手入れをするため、節が少なく、真っすぐに育ち、切ったときの木目が美しい優良材とされている。
 同組合は「西川材」を「地域ブランド」として商標登録申請する方針。地域ブランドは地名入りの商品名で、県内では「岩槻人形」が登録済み。誰でも使うことができる地名を含むことから、従来特許庁は商品名としての 独占使用に慎重だったが、地域経済活性化などの理由で昨年四月に商標法が改正され、産地団体による登録が容易になった。
 同組合は「西川は正式な地名ではないが、産地は西川地域と呼ばれており、西川材は全国的な知名度がある。商標登録で付加価値を加えたい」としている。
 同組合などによると、安い輸入材、新建材の普及などで林業は苦境に立たされており、山林所有者は林業だけでは生活できず、兼業しているため、山林の管理が行き届かず、悪循環に陥っているという。
 市内の四分の三が山林で「森林文化都市」を掲げる飯能市は、新規事業として新年度予算案で、商標登録の諸経費や西川材を使った商品開発の起業費用を助成するために百万円を計上。さらに、西川材の安定供給、 利用促進のために「西川材生産事業」として約一千万円を盛り込んだ。
 同市農林課は「これまで西川材を使った住宅の建築補助事業、西川材を使った校舎づくり、西川材フェアーの支援などに取り組んできた。さらに、新年度から集材、枝払いなどの高性能林業機械を市有林で活用し、作業 道の整備も進める。今後、私有林にも広げていきたい」としている。




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