ID : 3107
公開日 : 2007年 5月21日
タイトル
東芝、森林整備に関する協定書を東京都などと締結
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新聞名
日経プレスリリース
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070521i105.htm?from=main1
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元urltop:
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写真:
 
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温室効果ガスの削減目標達成のため、政府が対策の柱と位置づける二酸化炭素(CO2)の森林吸収源対策が進んでいない実態が、林野庁の全国調査でわかった。
 削減量として認められるには間伐、下刈りなどの管理作業が必要だが、その割合は、人工林面積の約半分を占める林齢26~50年の森林で5割~3割と低迷。今後、管理された森林を急拡大しなければ、吸収量を確保 できない可能性も出てきた。
 吸収量として計上できるのは、〈1〉基準年の1990年に森林でなかった土地での植林〈2〉基準年以降に管理作業が実施された森林――など。国内では新たに植林を行う余地はほとんどないため、吸収量の大半は新 たに実施する森林管理で確保する必要がある。
 調査は、林野庁の委託を受けた森林総合研究所が2003年から3年がかりで初めて実施。全国の人工林から無作為に選んだ1万7390か所で、管理実態や、樹種、樹高、災害や害虫の被害の有無などを調べた。
 その結果、林業の不振や山村の高齢化で管理作業は低迷。代表的樹種スギの場合、戦後の拡大造林期に集中的に植えられ、面積も広い林齢26年~50年では、条件に合う森林が5割以下にとどまった。これ以上の林 齢では、林齢56~70年のカラマツで1割を下回った。
 一方、基準年以降に植林された林齢10年以下の森林は、すべて吸収源として認められたが、面積が少ないため、吸収量はわずかと見られる。この調査結果に基づいて計算する2005年の森林吸収量の試算値は、現 在集計中だが、京都議定書で認められた量を大幅に下回る見通しだ。
 調査を担当した森林総研温暖化対応推進室の松本光朗室長は「実際に削減量としてカウントできるのは、90年から約束期間が終了するまでに間伐された森林による吸収量だ。拡大造林期に植林された森林に注目し 、間伐を進める必要がある」と話している。