ID : 13836
公開日 : 2010年 2月12日
タイトル
変わる:県予算への影響/下 事業仕分け 「廃止」一転「活動継続
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新聞名
毎日新聞
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元URL.
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100211ddlk03010060000c.html
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元urltop:
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写真:
 
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県が費用盛り込む ホームページを通じた啓発や活動推進員の派遣など3事業を委託、計約800万円。今予算案で、県が盛り込んだ県地球温暖化防止活動推進センターの運営費だ。今年度と同程度だった。
 地球温暖化防止活動推進センターは昨年11月、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で「民間でも十分(温暖化防止活動の)機運がある」などとして、関連予算が廃止されることになっていた。
 だが、国の予算は減額ながらも約6億円が計上され、県センターにも数百万円の補助が見込まれるという。センター設置の根拠法も残っている。県環境生活企画室の平井孝典温暖化・エネルギー対策課長は「役割は果たしており、活動は必要だ」と胸をなで下ろす。1月27日にはセンターの指定管理団体に、NPO法人・環境パートナーシップいわて(盛岡市)を選んだ。
 一方、事業仕分けの結果に対応を迫られた部署もある。細かい林道の整備や間伐などを行う森林・林業・木材産業づくり交付金(概算要求額79億円)は、森林整備加速化・林業再生事業という「ほぼ同じ別事業がある」として、廃止された。
 県はそこで、今年度積み立てた基金を元に国が全額を補助する同事業から、来年度当初予算案に、県産材活用約8億円▽間伐などに約7億円▽松くい虫対策に約1億円--などを引っ張った。県農林水産企画室は「政策的経費は前年度並みを維持できた」と胸を張る。だが、交付金で行う考えだった低コスト造林の促進事業が対象にならず、実施できない「痛み」も被った。
 政権交代前に設けられた基金による事業は11年度まで。その後の保障はない。同室の高橋渉・企画課長は「この予算で、できる限りのことをしなければならない」と述べる