ID : 1533
公開日 : 2006年 8月25日
タイトル
3者が県産木材供給拠点企画提案書提出
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新聞名
建通新聞
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元URL.
http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p01904.html
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元urltop:
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写真:
 
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県環境農政部は、県産木材の加工・流通を促すための「県産木材供給拠点」の整備で、企画提案の意向を示していた5者のうち、3者が企画提案書を提出したことを明らかにした。今後、それぞれの提案内容の実現可能性なども調べた上で、学識経験者ら7人で構成する検討委員会が10月中旬をめどに最優秀提案を決める予定。2007年度以降に民間事業者が施設整備を実施する。 企画提案書を提出したのは、▽太田材木店(南足柄市、共同提案10者)▽神谷コーポレーション(横浜市神奈川区、共同提案6者)▽キーテック(東京都江東区、共同提案4者)―の3者。 現段階で、提案内容などは明らかになっていないが、同部では、約10年後の県内民有林からの間伐材原木の排出量予測が年間2万4千立方㍍であることから、この受け皿としての機能を発揮できる運営規模とすることを条件に、施設の概要や県産木材の活用方策などを含めた提案の提出を受け付けた。 今後、それぞれの提案の実現可能性調査を藤沢市産業振興財団で実施するとともに、検討委員会が選考作業を進める。 県では、要望があれば県有地を有償で貸与する考えだが、施設の整備や運営には多額の事業費が見込まれている。そこで、県が農林水産省の交付金や融資制度などにより施設整備を支援する考えで、同委員会が事業者の選定後も、国の補助事業の採択に向けた基本計画の策定を進める。 同事業では、流通価格や量が減少している県産木材の利用を促すとともに、間伐などの実施による適切な森林管理を行うことを目的に、生産から加工、消費までの「森林資源の循環」の仕組みづくりとして、木材供給拠点を整備する。 民間事業者のノウハウや企画力を活用するため、整備・運営を民間事業者に委ね、県が支援・調整する手法を取り入れる。