ID : 815
公開日 : 2006年 4月18日
タイトル
森林・林業白書 森林法人の負債に言及
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新聞名
朝日新聞
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元URL.
http://www.asahi.com/business/update/0418/171.html
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元urltop:
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写真:
 
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農林水産省(林野庁)がまとめた05年度の森林・林業白書が、18日の閣議で了承された。白書は、巨額の負債を抱える全国の森林整備法人の経営状況について、「当面、まとまった伐採収入が見込めない中で債務残高が増加している」と指摘し、早急な改善が必要との考えを強調した。森林法人に出資している地方自治体や大口債権者の農林漁業金融公庫が政府に求めている、公的資金を使った救済の必要性については触れていない。
 森林整備法人は、戦後の混乱期に伐採され過ぎた森林を回復する目的で設立された。地元の自治体が資金を提供し、地権者が山を貸し出す。伐採した木材を売って得た収益は、森林法人と地権者が一定の割合で分け合う。
 白書は、森林法人の経営を改善する方法として、「弾力的な契約内容への移行」を挙げた。法人の収入を増やすために、収益のうちの地権者の取り分を減らすように契約を見直す必要があるという主張だ。
 法人自らが運営コストを引き下げるなどの経営改善を急ぐべきだ、とも指摘している。ただ、04年度末時点で約1兆2000億円にのぼる森林法人の巨額負債問題の具体的な解決策は示していない。