ID : 1604
公開日 : 2006年 9月 8日
タイトル
「森林・林業基本計画」見直し案への意見募集結果公表
.
新聞名
EICネット
.
元URL.
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=14046&oversea=0
.
元urltop:
.
写真:
 
.
林野庁は平成18年7月19日から8月2日まで実施していた、「森林・林業基本計画」の見直し案への意見募集結果を18年9月8日に公表した。 「森林・林業基本計画」は13年7月に施行された「森林・林業基本法」に示された「森林の持つ多面的機能の発揮や林業の持続的発展」という理念の具体化に向け、実施すべき施策の道筋を、20年程度を視野に入れて明確化したもの。 「森林・林業施策についての基本方針」、「森林の持つ多面的機能の発揮や林産物の供給・利用目標」、「森林・林業について政府が総合的計画的に講ずべき施策」、「施策推進のために必要な事項」--の4章から構成され、13年10月に閣議決定された後、情勢変化や施策への評価を踏まえて5年ごとに見直しを行うことになっていた。 今回の見直し案は、現行の計画を(1)国民・消費者の視点に立った施策、(2)環境保全への貢献、(3)意欲的、革新的な林業を支援する林政の展開--の3点から見直したもの。 「森林整備目標」を示す目標年度を22年、32年から27年、37年に移行するとともに、27年の育成単層林の目標値を1,030万(現行:22年に1,020万)ヘクタールに、育成複層林の目標値を120万(現行:同140万)ヘクタールに、天然生林の目標値を1,350万(現行:同1,350万)ヘクタールに、総蓄積量の目標値を49億2,000万(現行:同44億1,000万)立方メートルに新たに設定した。 また、森林の多面的機能の発揮に関する施策の内容に、都市と山村の共生・対流、国民参加の森林づくりなどを盛り込んでいた。 公表内容によると、寄せられた意見は34通(個人20通、団体・法人14通)で、意見の総項目数は122項目だった。 意見にはたとえば、「地方公共団体や、森林・林業・木材産業関連団体だけでなく、企業、消費者などに対しても『違法伐採木材は使用しない』ことについての普及・啓発活動を推進すべき」という内容があり、この意見に対しては「意見を踏まえ、地方公共団体、森林・林業・木材産業関連団体だけでなく、企業、消費者なども含め『違法伐採木材は使用しない』ことの重要性について啓発活動を行うよう修正する」との対応が示されている。