ID : 14732
公開日 : 2010年 1月22日
タイトル
健全な森林育成へ「町内会」始動
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新聞名
MSN産経
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元URL.
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100121/kng1001212251005-n1.htm
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元urltop:
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写真:
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神奈川県企業庁はNPO「オフィス町内会」(東京都港区)と連携し、間伐支援費を上乗せした紙を民間企業に購入してもらう「森の町内会」事業を平成22年度から実施する。県内企業を中心にサポーター企業を募り、間伐に民間資金を活用。県内の森林育成を継続的に支援する。 「森の町内会」事業は、間伐支援費を上乗せした印刷用紙「間伐に寄与する紙」をサポーター企業に購入してもらい、間伐費用の一部に当てる仕組み。サポーター企業は自社の会社案内などの印刷物に「森の町内会」のロゴマークを使い、環境貢献活動をアピールできる。 オフィス町内会が岩手県内の森林保全を目的として、東京の企業を中心にサポーターを募って平成17年度に開始。100社が岩手県や青森県の森林のために、「間伐に寄与する紙」を使っているという。 同会の半谷(はんがい)栄寿代表は「企業の負担増を明確にすることで、環境にどのくらい役立ったかを『見える化』する。金額に対し何ヘクタールと、納得していただける」とする。  県内の取り組みでは、上乗せする支援費を紙代の10%とし、県内企業を中心に募ることで、地元の森林育成への貢献を明確に打ち出す。半谷代表は「東京では1社1社に提案するアポ取りに時間がかかった」と企業庁の協力に期待する。 間伐は、雨水を浸透させる水源涵養(かんよう)など多様な森林機能の維持に重要で、企業庁が行う水力発電には、森林の持つ土砂災害防止機能や水源涵養機能が役立つ。しかし、国産材の利用低迷と林業不振のため、間伐が行き届かない森林が増えている。同事業で、日常的に紙を使う企業をできるだけ多く集めることにより、間伐を継続的に支援していく。