ID : 14758
公開日 : 2010年 1月26日
タイトル
CO2排出量取引へ手続き 宮古・川井林業
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新聞名
岩手日報
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元URL.
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100125_6
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元urltop:
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写真:
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 宮古市川井の製材・木材加工業川井林業(沢田令(つかさ)社長)は、国の二酸化炭素(CO2)国内排出量取引の試行制度「国内クレジット制度」への参加手続きを進めている。雫石町長山の同社雫石工場は、木材製品の乾燥にボイラーを使用。燃料は製造時に出る木質資源を利用する資源循環型の施設で、化石燃料のボイラーに比べCO2を年間約3千トン削減できる。参加が認証されると、削減量は県内最大となる。
 川井林業雫石工場は2008年5月に稼働した。主に宮古市川井の第三セクター、ウッティかわいが生産する集成材の基になる木の板(ラミナ)を製造する。工場新設時に導入したボイラーは製造時に出る木の皮(バーク)を燃料とし、主にラミナの乾燥に利用する。
 雫石工場では月に1万~1万2千立方メートルのスギやカラマツからラミナを製造し、その5~8%に当たる500~960立方メートルがバークとなる。通常バークは水分を多く含み、燃えにくいため廃棄されるが、工場稼働時から資源循環型の工場にすることを目的に、木質資源を燃料とする大型ボイラーを導入した。
 バークのほか、おがくずは小岩井農場をはじめ畜産農家などに販売しており、県内でも先進的な取り組みを実践する。
 川井林業は現在、年間約3千トンの削減量の買い手との交渉を行っている。交渉が成立すると排出削減事業計画を策定し、国内クレジット認証委員会に申請する。沢田社長(62)は「本県は資源の宝庫。化石燃料から変更する企業が増え、国の二酸化炭素削減目標の達成につながればと思う」と意欲をみせる。クレジットの「相場」は1トン当たり千円前後といわれ、同社はCO2の排出権取引で得た金は植林や間伐など森林整備に還元する方針だ。
 県林業振興課によると、計画が認証されると県内では最大の削減量で、全国的にも大きい量だという。同課の木村経三林業担当課長は「川井林業には県内企業の先導的な役割を担ってほしい」と期待する。
 国内クレジット制度とは 中小企業などが大企業から資金や技術の提供を受けるなどしてCO2排出削減に取り組み、その削減量を売却できる制度。大企業などが購入したCO2排出権は自社の削減量としてカウントされる。08年4月以降に導入したボイラーや太陽光発電設備などが対象。09年5月の申請分から購入した排出権は転売できる。09年12月末現在、県内では5団体6件が排出削減事業計画を申請している。