ID : 14781
公開日 : 2010年 1月26日
タイトル
下川町、炭素会計導入へ制度設計に着手
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新聞名
日本経済新聞
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元URL.
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100126c3c2601026.html
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元urltop:
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写真:
 
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上川管内下川町は26日、二酸化炭素(CO2)の排出量と吸収量を数値化する「炭素会計」の制度設計に着手したと発表した。町内で誰がどのような経済活動でどれだけCO2を排出し、森林がどれくらい吸収したかを明確にすることで低炭素社会に対応したまちづくりに生かす。
 千葉大の岡部明子准教授や北大の大崎満教授ら環境経済や森林の専門家6人が参加する「炭素会計システム創造制度設計委員会」を設置。森林の吸収量をどう計算するかや、木材を使った際にCO2がどのくらい固定されるかといった制度の設計にあたる。2011年度中にまとめる。
 下川町は豊富な森林資源を基に、森林のCO2吸収量を排出枠として企業などに販売するカーボンオフセットやバイオマスの活用などを積極的に進めてきた。排出枠取引や規制の基礎となる炭素会計を導入することで、こうした取り組みを一層加速させる狙い。