ID : 14945
公開日 : 2010年 2月 9日
タイトル
CO2森林吸収量県が認証 運営委初会合  所有者のコスト削減
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20100208-OYT8T00969.htm
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元urltop:
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写真:
 
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森林が成長することで吸収したCO2の量を、県が独自に認証する「県オフセット・クレジット(J―VER)」制度が国に認められ、制度を運用する県の認証運営委員会の初会合が8日、高知市の高知共済会館で開かれた。森林による吸収量を国が認証する制度もあるが、森林を有する市町村や森林組合などに、より近い県が認証することで、事業を活性化するのが狙い。県が発行するクレジットは、国の認証も得た正規のクレジットになる。
 森林によるCO2吸収量を国が認証する制度はすでに始まっており、県も四万十、宿毛両市と大豊町内の県有林約197ヘクタールを間伐する事業を申請し、昨年7月に認められている。
 県独自の認証制度は、国の制度とは異なり、市町村や森林組合など、一定の規模の森林を所有・管理している法人が、県に間伐事業を申請すると、県がCO2の吸収量を認定して、クレジットを発行する仕組み。比較的申請がしやすく、審査などのコストも抑えることができるという。
 クレジット発行を希望する団体は、県への申請、県の認証運営委員会での承認を受けて間伐を実施。終了後、森の広さや木の大きさなどを自らが調査して、専門の第三者機関に報告書を提出。同機関による実地確認や、県の委員会、国の認証機関を経て、県がクレジットを発行する。
 この日の認証委員会初会合では、制度運用のための要綱や規約などを定めた。県環境共生課では「県が認証することで、森林所有者の利便性が向上し、コストも削減できる。県が行っている『協働の森』事業で活用すれば、事業の魅力を高めることもできる」としている。