ID : 14956
公開日 : 2010年 2月10日
タイトル
カーボンオフセット:温室効果ガス吸収量認証、林業活性化へ県独自制度
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新聞名
毎日新聞
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元URL.
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20100209ddlk39040678000c.html
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元urltop:
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写真:
 
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森林整備を検証、クレジット化 排出企業が“削減”へ購入 森林整備によって生み出された二酸化炭素など温室効果ガスの吸収量を、県が独自に認証する制度ができた。吸収量を証券化したクレジットを県が発行できるようになり、企業などが事業で排出する温室効果ガスを削減するため、クレジットを購入して相殺することができる。県は同制度で林業を活性化し、市町村や法人による森林整備を進めたい考えで、2~3月にプロジェクトの参加団体を募集する。【服部陽】
 日常生活や経済活動で避けることができない温室効果ガスについて、排出量に見合った削減活動に投資することにより排出を埋め合わせることを「カーボンオフセット」という。カーボンオフセットにつながる公的認証制度は、これまで08年11月に作った国の制度のみだったが、環境省が昨年12月に都道府県レベルの制度の募集を開始、県の制度は今月5日に認可された。
 県によると、独自制度なら地元の森林に関するデータがそろっているため、クレジットの信頼性が高まることに加え、審査の手数料が安価で済むなどコスト低減のメリットもあるという。
 県制度の仕組みは、市町村や法人などの事業者がプロジェクトを県に申請。森林整備による温室効果ガスの吸収量を外部の専門機関が検証した上で、有識者5人でつくる「県オフセット・クレジット認証運営委員会」(委員長、小林紀之・日大大学院教授)が認証する。県が発行するクレジットの売買により、プロジェクト事業者は外部から資金を調達できるため、県は「資金でさらに森林整備を進めてほしい」と位置付けている。
 県は今年4月、申請受け付けや登録などの事務を担う「県オフセット・クレジット認証センター」を設立する。県環境共生課は「林業経営は厳しくなったが、環境という別の目線から1次産業として再生できれば」と話している。
 県はこれまで、化石燃料に代わり木質バイオマスを燃料として、温室効果ガスを削減する事業を展開。国制度の認定第1号で、オフセット取引により、これまでに民間企業など8団体・個人に約985トンを売却している。