ID : 14998
公開日 : 2010年 2月12日
タイトル
大台町が温室効果ガス取引 町有林を活用
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新聞名
中日新聞
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元URL.
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100213/CK2010021302000008.html
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元urltop:
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写真:
 
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 環境問題が社会の関心を集める中、大台町が、新年度から広大な町有林を生かした環境ビジネスに乗り出す。森林が吸収する二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを金銭的な価値に置き換えて発売し、5年間で7000万円以上の収益を目指す。 温室効果ガスは、地球温暖化の原因とされる。日本は、国連気候変動枠組み条約締約国会議で採択された京都議定書で、2012年までに、その排出量を1990年に比べて、6%減らすように義務付けられている。 国は企業などにガスの排出削減を促しているが、吸収源となる国内の森林も有効に使おうと、08年に「J-VER(ジェイ・バー)」と呼ばれる制度を始めた。森林を抱える自治体などの申請に応じて吸収量を保証し、企業などとの相対取引を後押ししている。 大台町では昨年12月、東海3県の自治体で初めてジェイ・バーに申し込んだ。審査結果を待って、新年度内に取引を始める。町有林1600ヘクタールのうち、約145ヘクタールが吸収する温室効果ガス約7400トンを、1トン1万円以上で売りたいという。 環境省地球温暖化対策課市場メカニズム室によると、今は買い手に対する国からの優遇策などはないが、環境を守る姿勢を対外的に打ち出せる利点があるという。 町は売り上げの活用法も同時に検討。06年度から大台町の町づくりの方法を研究している早稲田大の天野正博教授と学生たちの事業案が有力で、Iターンの女性を支える組織の結成などが、候補に挙がる。 担当者は「審査を待った上で、積極的に企業などにPRしたい」と強調した