ID : 15085
公開日 : 2010年 2月20日
タイトル
農林水産振興を一本化 2010~14年度県が102の目標
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20100220-OYT8T01152.htm
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元urltop:
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写真:
 
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担い手不足解消など 県は、新たな農林水産業振興計画をまとめた。効率的な運用を目指し、これまで農業、農村、林業、水産業の各分野ごとに策定していた計画を一本化して包括的な振興策としたのが特色。各分野での担い手不足や農林水産物の需要低迷などの課題に対し、2010~14年度に達成する具体的な102の目標を掲げた。新計画は3月中に決定され、4月から実施される予定。
 農業分野では、高齢化や担い手不足が懸念される中、「新規学卒者やUターン、新規参入者など多様な就農希望者に柔軟に対応する」としている。08年は161人だった新規就農者数を毎年210人以上に増やし、農業生産法人の数も08年度末で364法人だったのを5年後に550法人以上にまで伸ばすとしている。また、全国一の面積となっている耕作放棄地(05年時点で2万1700ヘクタール)については、08年度までに41ヘクタールしか解消されなかったが、5年間で計2000ヘクタール以上の解消を目指す。
 林業分野では、計画的な間伐が必要となるため、08年度は155人だった新規林業就業者数を毎年度250人以上に増加させ、高性能林業機械の保有台数も08年度末の120台から210台以上に増やすとしている。これに伴い、間伐材の利用量も08年度の5万7000立方メートルから毎年度12万立方メートル以上に上積みし、就業者の所得確保にもつなげたい考えだ。
 水産業分野では、年間平均15人にとどまっている新規の沿岸漁業就業者数を毎年20人以上に引き上げる。また、貝類などに海藻が荒らされる「磯焼け」を防いで漁場を保全するため、新たに有害生物の除去活動を5年間で5万1000平方メートルにわたって実施するとしている。