ID : 15141
公開日 : 2010年 2月26日
タイトル
グリーン電力証書 浸透
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20100225-OYT8T01280.htm
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元urltop:
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写真:
 
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村山市の木質バイオマス発電会社「やまがたグリーンパワー」(鈴木誠社長)が発電する電力の環境付加価値を、グリーン電力証書の形で購入する事業所が増えている。付加価値分への対価は、国内のグリーン電力発電施設の維持運営に充てられる仕組み。背景には、事業所の環境意識の高まりはもちろん、グリーン電力が将来、排出権取引の対象となる可能性が指摘される。同社は証書の発行事業者としても、近く、関東の衣料メーカーに初めて証書を交付する予定で、地球温暖化防止のビジネスモデルとしてグリーン電力証書をPRしていく方針だ。
 グリーン電力証書の取引は、現在全国に37ある発行事業者が、財団法人日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センター(東京都)に申請し、認証された証書を事業所が購入する形で行われる。発電元を地元の発電施設と指定すれば、“電力の地産地消”にもつながる。
 やまがたグリーンパワーは、09年9月に同センターから証書発行事業者の認定を受け、同10月には、電力を小売りできる特定規模電気事業の届け出も経済産業省に受理されるなど、電力売買や証書交付を自前でできる体制を整えてきた。
 同社を発電元として指定し交付されたグリーン証書はすでに20件以上。08年冬に市街地電飾用として村山市が購入したほか、食品メーカー、イベント会社など全国の事業所が交付を受け、グリーン電力量換算で94万7500キロワット時に上る。
 発行事業者としては、都内のカジュアルウエア製造販売会社と証書交付の初契約を終え、今月中に手続きが完了する見込み。契約電力量は1年分約20万キロワット時。
 グリーン電力証書は民間発のシステムだが、東京都のようにCO2削減の手段として認める自治体も出始めている。欧米では排出権との互換性を認める議論も進められている。現在、国はCO2排出権取引のあり方を模索中で取引対象など細部は決まっていないが、経産省環境政策課は「将来的にグリーン電力が対象となる可能性はある」としており、自治体や事業所のグリーン電力、証書への注目は高まっている。
 県内は、北村山地区のサクランボのせん定枝や林業で出る間伐材など木質バイオマス資源が豊富。同社は、2月から村山市内の公共施設に電力を供給しており、「バイオマスによるグリーン電力証書の普及を一層進めたい」としている。