ID : 15337
公開日 : 2010年 3月12日
タイトル
CO2 排出権取引OKに
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新聞名
朝日新聞
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元URL.
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001003110002
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元urltop:
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写真:
 
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 ■「木質パウダー」の日高川町 間伐材やおがくずから作った「木質パウダー」を宿泊施設のボイラーの燃料に導入している日高川町の取り組みが、二酸化炭素(CO2)の排出削減分を企業に売却できる「国内クレジット制度」の事業として制度を運営する認証委員会から認証を受けた。町によると近畿の自治体では初めてという。 国内クレジット制度は、中小企業や自治体が削減したCO2の排出権を大企業に売却できる制度。京都議定書の目標達成のために国が昨年10月に運営規則を作った。参加するためには有識者からなる認証委員会の承認が必要。 木質パウダーなどのバイオマス燃料は元々森林としてCO2を吸収しているため、燃焼してもCO2を増やさないとみなされている。 町の外郭団体が運営する「きのくに中津荘」と「美山温泉愛徳荘」の計3基のボイラーを今月から、石油系燃料から木質パウダーに切り替えた。これにより年間計147トンのCO2削減効果が見込まれる。国内の排出量取引市場では、補助金割合を差し引いても104トン分に相当するという。今回の場合1トン当たり千円程度で売れるため、年間約10万円の収入になる。 玉置俊久町長は「収入面では大金ではないが、『エコの町』を全国にアピールしていく」と話している。町内では25日に風力発電施設10基が稼働する予定で、さらに今年中には川辺西小学校など3施設で太陽光発電も完成する。