ID : 15411
公開日 : 2010年 3月19日
タイトル
CO2吸収量売却仲介 富山市が森林組合と企業
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20100319-OYT8T00017.htm
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元urltop:
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写真:
 
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富山市は新年度、森林による二酸化炭素(CO2)吸収量を企業などに売却し、林業の振興財源とする「オフセット・クレジット制度」を運営する「市カーボン・オフセット運営協議会(仮称)」を県内で初めて設置する。環境モデル都市として、地球温暖化対策と、市域の7割を占める森林の再生という一石二鳥を狙う。
 杉の人工林などは間伐によって、1本1本の木が太くなれば成長時のCO2吸収量が増える。さらに、木材で作った製品はCO2を封じ込めているとみなされることから、森林の適切な管理・利用は有効なCO2排出量削減策と位置づけられる。また、企業はCO2排出量削減に努力しているイメージが業績向上にも結びつくとして、森林整備への資金提供に積極的なところも増えている。
 同協議会は5月をめどに発足。森林組合と企業の仲介役となり、削減量に応じた資金を企業から森林組合に橋渡しする。
 市内の二つの森林組合は2008~12年度の5年間で計241ヘクタールの間伐を予定しており、計算上は約8000トンのCO2を新たに吸収する。すでにクレジット・オフセット制度を導入済みの高知県ではCO21トンあたり3000円程度で取引された実績があり、同じ単価と仮定すれば約2400万円が企業から支払われることになる。事務経費を差し引いた約2000万円が森林組合に入り、伐採機械の更新などに役立てる計画だ。
 同市の林野面積は市面積の7割相当の8万6000ヘクタール。うち間伐が必要な人工林は1万3400ヘクタールに上るが、林業従事者の減少によって1年間の間伐実績は150ヘクタール程度にとどまる。
 市森林政策課は「今のペースでは、すべての人工林に手を入れるのに150年かかる。新しい制度を森林の再生につなげたい」としている。