ID : 15417
公開日 : 2010年 3月19日
タイトル
みやぎ環境税:県議会、条例案を可決 「周知徹底」を付帯意見 /宮城
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新聞名
毎日新聞
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元URL.
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20100318ddlk04010039000c.html
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元urltop:
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写真:
 
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県民1人当たり年1200円超過課税 県議会は17日、11~15年度に県民1人当たりに年間1200円を超過課税する「みやぎ環境税」の条例案を自民、公明の両会派などの賛成多数で可決した。一方で「有効な事業内容の確立と県民への周知徹底」を求める付帯意見も付けた。課税額は全国最高額となるだけに、環境税を財源とする施策には、二酸化炭素(CO2)の排出量抑制に向けて他の都道府県よりも高い実効性が求められる。村井嘉浩知事はこの日、「県民に対し、来年には(具体的な)使い道を示したい」と明言した。【比嘉洋】
 みやぎ環境税の徴収は、所得にかかわず定額を納める個人県民税の均等割(現行1000円)に上乗せする。法人にも資本金の額に応じて納める均等割に10%分(1社当たり年間2000~8万円)を超過課税する。県は課税期間(5年間)で80億円の税収を見込む。
 同様の環境税は30県で導入済み。ただ、各県の増税分は年間400~1000円で、宮城県が最も負担が重い。このため県議会2月定例会では税額の設定理由や使い道の明示を求める声が相次いだ。
 県側は、他県ではCO2を吸収する森林保全関連の施策に使い道が限定されていると説明。宮城は太陽光発電や電気自動車の普及、クリーンエネルギー関連の企業誘致などCO2削減に加え経済効果も期待できる施策にも使うため、税額を高く設定したと強調した。
 一方、民主と社民の両会派はこの日の本会議で、個人県民税の超過課税分を年間600円に半減する修正案を提出。藤原範典県議は、厳しい経済情勢を指摘したうえで、「今、全国一高い税を課すのは疑問」として、使い道を森林機能強化や自然環境の確保などに限定し負担額を軽減すべきだと訴えた。修正案には共産党の会派も同意したが否決された。
 村井知事は閉会後、「十分な(排出量削減)対策をとるためには5年間で120億円の財源が必要だが、景気悪化を考えて80億円にした。これより少ないと(対策の)効果が薄くなる」と税額について理解を求めた。