ID : 15473
公開日 : 2010年 3月25日
タイトル
県産材活用し温暖化防止へ 木造住宅のCO2固定量など認証
.
新聞名
公明新聞
.
元URL.
http://www.komei.or.jp/news/2010/0324/17001.html
.
元urltop:
.
写真:
 
.
環境への貢献を身近に4月から 木造住宅のCO2固定量など認証公明議員の提案実る 森林再生や消費拡大にも期待  神奈川県は4月から、地球温暖化防止と県内の森林再生を促す試みとして、県産木材を使った木造住宅の建築主などに対し、県産材の使用による二酸化炭素(CO2)の固定量(カーボンストック量)や森林づくりへの貢献度を認証する制度をスタートする。これは森林の再生、整備に力を注いできた県議会公明党の鈴木秀志議員の提案が実ったもの。
 木は成長に伴い、大気中からCO2を吸収し、炭素として固定する。木材を伐採し、建築材として利用すれば、木が固定したCO2を長期間にわたって貯蔵できるとともに、間伐など森林の整備を促進し、CO2吸収量の増加も期待される。
 こうした効果に着目した神奈川県は、県産材を使用した木造住宅や公共施設を建設した施主(建築主)または事業者を対象に、その使用量に応じて算出したカーボンストック量と、森林整備面積に換算した森林づくりへの貢献度を、独自に認証することにした。
 これにより、温暖化対策および神奈川の森林づくりに貢献していることを県民に、より分かりやすく身近に感じてもらい、県産材の活用を促す狙いだ。
 対象となるのは、構造材に県産材を50%以上使用するか、体積換算で5立方メートル以上使用した住宅。認証を希望する建築主は認証工務店を通して県に申請。提出書類の確認、審査を経てカーボンストック量などを記載した認証書が発行される。
 県環境農政部の河合博かながわ農林水産ブランド戦略室長は、「県産材に新たな価値を付けることで消費を拡大し、県内工務店の販売促進にもつなげたい」と話している。
 県議会公明党の鈴木議員は2006年6月から、人の手による植生回復が必要な県内の山林で、苗木の植栽などを行う森林再生のボランティア活動に参加。森林の再生、整備に自ら汗を流してきた。
 こうした取り組みを踏まえ、昨年12月の本会議で鈴木議員は「森林で吸収したCO2を都市で貯蔵していくことが森林整備にもつながり、地球温暖化の防止にも役立つことを広く県民に理解してもらうためにも、木材のカーボンストック量を認証する制度を導入してはどうか」と提案。これを受け、県側も具体的に検討する考えを示していた。