ID : 15504
公開日 : 2010年 3月26日
タイトル
佐伯広域森林組合 CO2削減量取引へ
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新聞名
大分合同新聞
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元URL.
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126956625602.html
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元urltop:
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写真:
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大分県内最大級の木材処理加工施設を運営する佐伯広域森林組合(戸高寿生組合長)は、企業間で二酸化炭素(CO2)排出の削減量を取引できる「国内クレジット制度」で、国から事業計画の認証を受けた。県内の林業界では初めて。木材乾燥設備の燃料を重油から木質バイオマスに変更。これで得た年間約2千トンのCO2削減量を、必要な企業に売却する方針。
 木材処理加工施設は昨年4月、佐伯市宇目に完成。乾燥設備は8基(計700立方メートル)あり、24時間態勢で稼働するボイラーは熱源に工場で出るスギの樹皮や木くずなどを使っている。 重油を使わないため、年間にCO2を2018トン削減できる計算。県林産振興室は「樹齢40年のスギ240ヘクタール分が1年間に吸収する量と同じ」と効果を説明。旧工場で使っていた重油に比べ年間約2~3千万円を節約。産業廃棄物として処理していたが、樹皮の処理費用(約300万円)も削減した。 同組合は1年ほど前から、国内クレジット制度の事業計画づくりに着手。2月に経済産業省など3省が設置した認証委員会で、年間排出量などを盛り込んだ計画が承認された。計画に基づく実績が認められれば、仲介業者を通じて大企業などに削減量を売却。収入は森林所有者の植林支援などに還元する方針。 同制度の事業計画は全国で約200件が承認されている。県内ではバラを生産する「メルヘンローズ」(玖珠町)に続き2例目。 県林産振興室は「県内の製材所でクレジット活用が広がれば、経費を下げられ、競争力アップにつながる」と取り組みを奨励している。   メモ 国内クレジット制度 京都議定書目標達成計画で規定。中小企業のCO2削減量を大企業などに売却することで、大企業は削減目標の達成に活用できる仕組み。県林産振興室によると、県内では日田市内の製材所など9カ所で、佐伯広域森林組合と同様の取り組みはあるが、導入時期が事業期間から外れており、対象にはなっていない。