ID : 15544
公開日 : 2010年 3月31日
タイトル
県森林再生機構が発足 基金を運営・管理
.
新聞名
大分合同新聞
.
元URL.
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126990964231.html
.
元urltop:
.
写真:
  写真が掲載されていました
.
森林資源が伐採後も持続するように、県内の森林所有者、原木市場、製材工場ら業界関係者が協力金を支出し、再造林(植林)を支援する制度が新年度からスタートする。29日、県庁でこの森林再生基金を運営・管理する県森林再生機構の設立総会があった。 総会には関係者約20人が出席。理事長に岩崎泰也県森林組合連合会長、副理事長に内田幹雄県木材協同組合連合会理事長、顧問に広瀬勝貞知事を選任した。 基金は、市場取引の場合、出荷者(森林所有者ら)が1立方メートル当たり20円、原木市場が同10円、製材工場などが同20円を支出する。年間2500~3500万円の積み立てを見込む。 2011年1月以降、300ヘクタール分の再造林に助成できる見通しで、助成額は1ヘクタール当たり5万円以内。助成要件として、植栽本数を従来の1ヘクタール当たり3千本から1千~2千本に減らす“低コスト造林”に取り組むことなどを挙げている。 これまで再造林の事業費は国、県から68%の補助金が出ていた。業界が協力金の支出を決めたことを受け、県も独自で15%分の上乗せを決定。新年度事業は国費を含む約2億2千万円を計上。うち県単独は約8400万円。 木材価格の低迷などで森林所有者が再造林をするのが難しい状況が続き、業界全体で資源枯渇を防ぐための取り組みを議論してきた。県によると、制度運用は宮城県に続き全国2例目。