ID : 15575
公開日 : 2010年 4月 2日
タイトル
森林再生を支援、大分県など機構設立
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新聞名
読売新聞
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元URL.
http://kyushu.yomiuri.co.jp/nature/ecology/20100401-OYS8T00779.htm
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元urltop:
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写真:
 
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伐採後の森林を再生しようと、大分県や林業関係団体が、県森林再生機構(理事長=岩崎泰也・県森林組合連合会代表理事会長)を設立した。木材の流通段階で出荷者らから協力金を徴収し、再造林の支援に充てる。
 県によると、木材価格の低迷や植林費用の高さなどから、伐採後に植林されない「再造林放棄地」が県内で増えている。
 このため同機構では、出荷者、市場、製材工場からの協力金を森林再生基金に積み立て、再造林1ヘクタール当たり5万円程度を助成。さらに1ヘクタールの植林を1000~2000本に減らして低コスト化を目指す。5月から協力金の徴収業務を開始し、2011年以降の植林を助成の対象とする予定だ。
 また、県造林補助事業による国と県の補助金額を10年度から、現行の1ヘクタール当たり68%から15ポイント増の83%になることが決まっている。このため機構の助成金も含めた場合、植林費用の約9割を支援することが可能になった。
 県庁で開かれた設立総会では、機構の顧問に就任した広瀬知事が、内田幹雄副理事長に機構名の入った看板を贈呈。広瀬知事は「地球環境の面からも森林の機能は注目されている。県も喜んで応援したい」と話していた。