ID : 15583
公開日 : 2010年 4月 2日
タイトル
CO2排出量取引:県内で参入相次ぐ 先月3件、県有林でも申請準備 /岩手
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新聞名
毎日新聞
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元URL.
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20100401ddlk03040006000c.html
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元urltop:
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写真:
 
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県内で二酸化炭素(CO2)排出量取引への参入が相次いでいる。3月、社会福祉法人など3件の木質ペレットボイラー導入に伴う取引が初めて決まったほか、県も10年度に県有林整備に伴うCO2吸収で準備を進めている。参入意向を持つ自治体や企業はさらにあり、県は今後も排出量取引を促していく考えだ。
 取引が決まったのは、社会福祉法人いつつ星会(二戸市)239トン▽医療法人中庸会(遠野市)97トン▽アマタケ(一関市)372トン--。京都議定書の削減量実現が目的の国内統合市場で認められた。商社など2者に売却する。県林業振興課は取引価格を1トン1000円弱と見る。
 同市場には盛岡市など3者4件が計画の承認を受け、1企業が申請中。都道府県別参入数は8件と現在最も多くなっている。10年度も申請準備を進める自治体など複数の情報が同課に上がっている。
 一方、森林でのCO2吸収量も取引となる制度では、県が盛岡市内の県有林60ヘクタールで申請を準備する。現在、07~09年度の森林整備で削減量約300トンと試算する。同制度では、岩泉町、葛巻町森林組合、NPOの合同事業「森の町内会」や釜石地方森林組合も先行して手続きを進めている。
 同課では、08年度に国が国内取引制度が相次いで始まったころ、10年度で1、2件の申請開始を見込んでいたという。田島大主任は「この流れを止めずに、利用を一層進めたい」と話している。