ID : 15750
公開日 : 2010年 4月15日
タイトル
日本の木材資源活用ブーム
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新聞名
中央日報
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元URL.
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=128241&servcode=300§code=300
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元urltop:
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写真:
 
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 日本の木材資源活用ブームは相当なものだ。 京都議定書に基づく温室効果ガス削減義務量(6%)の相当部分(3.8%)を山林資源化で減らす計画だからだ。 ▽経済性の高い木を選んで植える▽これを管理して大きく育てる▽一度切れば原木から枝・根まで残らず活用する--というのが骨子だ。 すでに韓国(11.9%)の2倍を超える木材自給率(24%)だが、10年以内に自給率50%を達成するという目標だ。 日本産木材の価格は供給の安定に支えられ、輸入原木価格の騰勢にもかかわらず10年間大きな変化はない。
福島県いわき市の遠野興産工場を見ると、木材資源の活用に対する日本の意志がよく分かる。 今年で設立40年を迎えるこの工場の主要事業は間伐と廃木材の利用。 遠野興産の木はほとんどが杉の木。真っ直ぐで太いため原木は木造住宅用として価値が高い。 枝や葉、根は徹底的に回収し、リサイクルセンターに移す。 韓国では伐採後に山に捨てる部分だ。 こうした廃木材を短く切って製紙・パーティクルボード用チップにし、肥料や燃料用ペレット(pellet:木材を細かく粉砕し、円筒状に圧縮したもの)として使用する。 毎月こうして生産される廃木材チップは1万5000トンにのぼる。
木材資源の活用で日本が狙う利益はさまざまだ。 まず温室効果ガスの削減。 日本林野庁木材産業課の唐沢智課長は「間伐をすれば残った木の生長が速くなり、それだけ温室効果ガスをたくさん吸収する」とし「小枝などを化石燃料の代わりに使うことで、もう一度温室効果ガスを減らせる」と説明した。
林業を活性化して地域の雇用を増やすという計算もある。 造林や間伐、林に道を造る作業などにすべて人材が投入される。林野庁の積極的なキャンペーンで木を「鑑賞用」ではなく「活用する資源」と見なす認識も強まっている。 唐沢課長は「木材の使用をさらに活性化するため、公共建物に木造住宅を供給することも考えている」と説明した。 林野庁の予算は年間7300億円と、 韓国山林庁の予算の5倍を超える。