ID : 15826
公開日 : 2010年 1月21日
タイトル
シロアリ腸内共生系の高効率木質バイオマス糖化酵素を-2
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新聞名
理化学研究所
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元URL.
http://www.riken.jp/r-world/research/results/2010/100120/
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元urltop:
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写真:
  イラストが説明として掲載されていました
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環境省は15日、京都議定書の約束期間の初年度にあたる2008年度の日本の温室効果ガス排出量(確定値)が、12億8200万トンだと発表した。京都議定書の基準年である1990年度に比べ1.6%上回ったが、海外の排出枠購入分などを削減量として繰り入れると、削減目標「90年比6%減」は、08年度分については達成できた計算だ。
 京都議定書で日本は、約束期間(08~12年度)の5年間の平均排出量を、90年度に比べて6%減らすことが義務づけられている。ただ、国内の森林が吸収した二酸化炭素(CO2)量や、他国が減らした量(排出枠)を買い取った分は、削減量として算入できる。
 08年度は、森林吸収で90年度比3.5%分を削減できた。政府が購入した5年分の排出枠のうち1年分の1.6%分を割り当て、さらに電力業界が自主的に購入した排出枠約6400万トン(5%分)を繰り入れると、差し引き8.5%減となり、「目標達成」できたことになる。
 CO2や代替フロンなどの温室効果ガスの総排出量は、前年度に比べ6.4%減った。08年9月のリーマン・ショック以降の急激な景気後退でエネルギー需要が落ちたためで、13億トンを下回ったのは93年度以来とみられる。
 09年度の排出量について環境省は、08年度よりもさらに減るとみている。07年7月の新潟県中越沖地震から停止していた柏崎刈羽原子力発電所の6、7号機が運転再開したことや、企業の生産量が低迷しているためだという。
 小沢鋭仁環境相は記者団に対し「(目標達成は)景気の後退の要因も大きいので、決して安心できない」とし、省エネによる削減努力を進める必要性を訴えた。