ID : 2006
公開日 : 2006年 11月 8日
タイトル
県森林公社の屋久島事業 「継続すれば負担拡大」 検討委が知事に提言書
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新聞名
西日本新聞
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元URL.
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20061108/20061108_001.shtml
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元urltop:
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写真:
 
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厳しい経営状態が続く県森林整備公社の在り方を審議していた検討委員会(座長・遠藤日雄鹿児島大教授)は7日、同公社の屋久島での事業について「継続すると公社経営全体への影響、県財政への負担が拡大する」とする提言書を伊藤祐一郎知事に提出した。
 同公社の借入金残高は2005年度末現在、県や政府系金融機関から計275億円。このうち屋久島の国有林での造林・保育事業は65億円、屋久島以外の事業は210億円。
 同委員会は事業が終わる約60年後までに、補助金や間伐材収入などで屋久島以外の事業が38億円まで借入金圧縮が可能。これに対し、屋久島事業は運搬費などコストが高く、借入金43億円が残り経営改善があまり見込めないと試算している。
 遠藤座長は「公社の経費削減や経営努力は評価できる。今年に入り木材価格が上昇する傾向もあり、鹿児島会計は新たな借入がなければ事業継続は可能」と説明。伊藤知事は「参考にしたい」と答えた。