ID : 2046
公開日 : 2006年 11月10日
タイトル
温暖化対策で森林を再生 高知県、企業の協力求め
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新聞名
秋田魁新報
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元URL.
http://www.sakigake.jp/p/news/science.jsp?nid=2006111101000056
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元urltop:
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写真:
 
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都道府県の面積に占める森林の割合「森林率」が全国一の高知県は、民間企業に費用を負担してもらい、荒廃した森を再生する試みを始めた。樹木が二酸化炭素(CO2)を吸収する力を利用して地球温暖化を防止するのが狙いだ。
 CO2は温室効果ガスの1つ。県は手入れをした森の吸収量を測定し、証書にして企業に発行する。温暖化防止のための京都議定書の発効でCO2削減が急務となる中、ガス排出権を企業間などで売買する「排出権取引」が将来、実現した場合に活用する可能性も考えている。 県有林などを企業が指定し、1ヘクタール当たり年間3万円程度を拠出。地元市町村が間伐などの手入れをする。今年5月以降、三井物産など8社が参加。当面、3?5年の計画を立てている。
 成長が鈍る樹齢30年以上の木を間伐し、森に光が入りやすい環境をつくれば、若い木々の光合成が促され、吸収量の増加が期待できるという。県によると、スギの場合、1ヘクタール当たり年間8?10トンのCO2を吸収する。
 県は2003年、森林環境税を全国に先駆け導入したが、税収入はわずかで、手入れが行き届かないのが現状。県文化環境部の市原利行さんは「行政の力だけでは限界がある。企業の協力が欠かせない」と話している。