ID : 2052
公開日 : 2006年 11月10日
タイトル
福岡県「森林環境税」(仮称)の問題点
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新聞名
ライブドア・ニュース
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元URL.
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2708204/detail
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元urltop:
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写真:
 
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11月1日発行の「福岡県だより」は「荒廃した森林の再生を目指して」の特集である。写真、イラスト、図表を織り込み3ページを費やして県民に訴えている。
 まず森林の「公益的機能」(水や酸素の供給、土砂災害の防止、洪水・渇水の緩和)が強調されている。しかし、林業の不振により間伐、枝打ちのおこなわれない荒廃林が増大し、公益的機能が低下しており、県内人工林の約4分の1(2万9000ヘクタール)が荒廃林となっている。このまま放置すると県民生活に重大な影響を及ぼす懸念がある。森林は、県民共有の大切な財産であるから荒廃した森林の緊急な再生が必要であるとしている。
 福岡県の森林面積は、約22万3000ヘクタール(国有林が2万8000ヘクタール、民有林が19万5000ヘクタール)で県の面積の約45%を占める。森林には、天然林と木材生産を目的とした人工林があるが、福岡県では、民有林に占める人工林の割合は66%と高いことが特徴であると強調している。
 福岡県は新たな取り組みを開始するために、4月に「森林環境税(仮称)委員会」(委員長堺正紘九大名誉教授)を設置し、検討をおこなってきた(PJ注:同検討委員会の中間報告が9月に出された)として、二つの方針を提案している。(1)森林再生のための新たな施策、(2)森林再生のための負担の考え方(森林環境税の創設)である。
 県民共有財産を再生させるために、新税を導入する計画である。個人に対しては、年100万円以上の収入がある県民に年額500円。法人に対しては、現行の均等割額の5%相当額(PJ注:年間13億円で10年間の計画)。
 この新税は全国で提案され、現在までに16県で導入されているが、PJとしては疑問を感じている。私有林業の経営不振のツケを県民負担にするために、にわかに「公益的機能」を強調しているのではないか。次回、あらためて問題点を指摘することにする。【