ID : 2251
公開日 : 2006年 12月 9日
タイトル
遊林ランドにボイラー ペレットの利用促進へ 林業振興審議会で確認
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新聞名
東海新報
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元URL.
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2088
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元urltop:
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写真:
 
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住田町内の林業関係者らで組織する林業振興審議会(会長・紺野健吉気仙地方森林組合長、委員十四人)はこのほど、農林会館で開かれた。席上、環境省のモデル事業で今年度内に遊林ランド種山にペレットボイラーを整備するなど、木質バイオマスエネルギーの一層の利用促進を図っていく方針を確認した。 同審議会は、町長の諮問に応じて町内の林業振興について調査審議する組織。町議、農林業団体の代表や従事者、学識経験者で構成している。 この日は委員と役場担当者合わせて十七人が出席。多田欣一町長は「ようやく国産材にも光がさし込んできたように思う。今後の林業振興にむけた意見をお願いしたい」とあいさつした。 協議事項は「町有林財産造成事業」と「強い林業・木材産業づくり交付金事業」「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の三つ。それぞれ十八年度実績(実施中含む)や十九度の計画が示され、いずれも原案通り承認された。 それによると、今後の町有林財産造成事業の考え方としては、「新植については水源涵養の維持や景観保持などの観点から広葉樹保存に努め、新たな拡大造林は行わない」とし、間伐の推進にあたっては「協同組合さんりくランバーの稼動状況に応じた柔軟な素材提供が可能となるよう、緊密な連携を続ける」との方針。 シカやカモシカ被害対策としては「幼齢木への忌避剤散布と並行し、ハンターの協力を得ながら有害捕獲を行う」といったことを確認した。 強い林業・木材産業づくり交付金事業では、三陸木材高次加工協同組合が事業主体となり、国や町からの補助金を得て加工機械を設置する。事業費は二億一千百四十六万五千円で、国が二分の一、町が十分の一を補助する。 同町は十六年度から三カ年にわたり、環境省から「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地域に選ばれ、交付金事業と委託金事業を進めながら地球温暖化防止策としてのCO2(二酸化炭素)排出量を削減するための各種事業を展開している。 モデル事業最終年度の今年度は、遊林ランド種山への木質ペレットボイラー、木工団地内への発電施設の整備を進めているほか、町内でペレットストーブを購入しようとしている人への補助(二十台)を行い、森の案内人講座を開設している。 協議終了後、出席者からは年数の経った大径木の販売や利活用策が話題となり、今後検討していくことを確認。 また、十月の暴風により町内の森林で倒木が見られ、放置されたままになっていることの指摘もあり、「たとえ太くても、折れて倒れてしまった木は建築材に利用できず、チップにするしかないのでは」といった声があがっていた。