ID : 2275
公開日 : 2006年 12月12日
タイトル
地元産木材を使った家づくりネットワーク団体による木造住宅供給数 17年実績で6,460戸に
.
新聞名
EICネット
.
元URL.
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=14797
.
元urltop:
.
写真:
 
.
 地元産木材を使い、供給側の顔の見える木材での家づくりに取り組むために森林所有者、林業者、製材業者、設計者、工務店などが結成しているネットワーク型の団体数が全国で241団体にのぼり、17年実績で6,460戸の木造住宅を供給していたことが、農林水産省の調査により平成18年12月11日までにあきらかになった。 これらの団体は「地域の木で家を造ってみたい」、「地域の山や森林について知りたい」といった消費者の声に応え、結成されたもの。 17年調査では団体数218団体、供給戸数6,701件だったが、これより団体数は23団体が増え、供給戸数は241戸(注1)減少したことになる。 団体数の多さでは岐阜(30団体)、長野(16団体)、秋田(13団体)が、供給数の多さでは岐阜(1,383戸)、岩手(1,355戸)、新潟(593戸)がベスト3だった。 なお農林水産省によると、団体は大工・工務店などの住宅生産者が中心的な役割を果たしている例が67%と最も多く、中心的な役割を果たしているのが木材供給者である例は20%、業界団体である例は7%、森林所有者である例は4%。 国産材の利用促進は、日本の森林に対する適切な管理を進め、CO2吸収、生物多様性保全など、森林のさまざまな機能を十分に発揮させることにもつながる。
(注1)16年データは一部の県に訂正があったため、17年に発表された値と異なる。【