ID : 2563
公開日 : 2007年 1月24日
タイトル
森林環境税 年700円 県骨格固まる
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新聞名
産経新聞
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元URL.
http://www.sankei.co.jp/chiho/tochigi/070123/tcg070123000.htm
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元urltop:
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写真:
 
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県が平成20年4月の導入を目指す「森林環境税(仮称)」の骨格が22日、固まった。荒廃した森林環境保全のための新税で、県民に広く公平な負担を求めるため県民税に新税分を上乗せする超過課税方式を採用する。個人県民税への上乗せ税額は年間700円、法人は県民税の均等割部分を7%増額、合計で約8億円の増収を見込む。県議会6月定例会での条例可決を目指す。
 県の素案によると、個人の負担は個人県民税に1人あたり700円を上乗せする。法人は資本金額に応じて課税される法人県民税の均等割部分を7%増額、1400~5万6000円の負担増になる。税収額は17年度決算額ベースで、それぞれ6億3000万円余、1億7000万円余。課税期間は当初5年間とするが、社会情勢の変化や事業の進捗(しんちょく)状況などを踏まえて検証し、見直しや延長を行っていく方向。
 県内の森林面積は約35万ヘクタールで県土の55%を占め、うち63%が民有林。県は過去15年間手入れがされていない人工林3万ヘクタールのうち、早急に整備が必要な約2万ヘクタールを対象に、29年度までの10年間で、間伐などの整備事業を実施していく。一方、里山林の整備や森林環境教育などは市町が主体的に行う方が事業の効率があがるとして、3億円を市町に交付金として支払う予定。現在、その使途について市町の意向を確認・調査している。
 森林環境税案の浮上から1年4カ月。本県の税額は先行する他県に比べ割高といえる。県は当初、有識者会議の答申などを踏まえ、年間で個人は1人500円、法人は県民税の均等割部分の5%増を想定。県議会と調整に入ったが、より大規模な整備を望む自民党の一部議員が1000円を主張したこともあり、中を取る形で折り合いをつけたようだ。県の県民意識調査では年間500円以上1000円未満とする回答が全体の4割で最も多く、500円未満(約28%)、1000円以上1500円未満(約13%)がこれに続いた。 今後、安易な増税との批判も予想される。県には、県民の理解や普及啓発のため、より一層の努力が求められる。