ID : 2887
公開日 : 2007年 2月27日
タイトル
個人700円、法人7%で 森林環境税で福田知事表明
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新聞名
東京新聞
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元URL.
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20070227/lcl_____tcg_____000.shtml
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元urltop:
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写真:
 
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福田富一知事は二十六日の県議会代表質問で答弁し、二〇〇八年四月からの導入を目指す森林環境税について、名称を「とちぎの元気な森づくり県民税」とし、個人は県民税に七百円、法人は同7%の上乗せとする考えを表明した。 (杉藤貴浩)
 個人七百円、法人7%の税率は、導入済みの他県が個人五百円、法人5%とする例が多いのに比べて割高。
 これに対し福田知事は、税率の考え方について、新税が狙いにしている山間地の荒廃林整備に加え、同財源を活用して住宅地に近い里山の整備も行う考えを強調した。
 里山整備に関連して、「市町への交付金制度を設けたい」と述べ、市町と連携して整備を進める方針を示した。
 県は新税導入によって、森林組合やボランティアなどへの資金支援を行い、間伐や下草の手入れなどを促進し、森の生態系や保水力を改善していく方針。三月から県民の意見を募るパブリックコメントを開始する。
 新税は、後継者不足などによる林業の衰退で荒廃した山林の整備を名目とした自主財源強化策。県の有識者審議会が昨年七月、新税導入を福田知事に答申し、県が実施時期や負担額などを調整していた。
 高知県が〇三年に導入したのを皮切りに、すでに十六県が導入、八県で実施が決まっている。




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