ID : 3084
公開日 : 2007年 3月17日
タイトル
森林環境税導入へ 6月県議会に提案
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新聞名
産経新聞
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元URL.
http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/070313/ibr070313001.htm
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元urltop:
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写真:
 
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県は12日、環境保全のための新税制「森林環境税(仮称)」を導入する方針を固めた。6月県議会に関係条例案を提案する。森林や霞ケ浦の公益的機能を発揮させるための取り組みを緊急、確実に推進するための財源の確保が目的。税収の規模は年間約16億円を想定しており、課税期間は当面5年間になる。県では今後、県のホームページや広報誌などの広報媒体を活用して、県民に理解を求めていく考えだ。
 森林環境税導入の背景には本県の自然環境がある。本県の森林は面積が約18万9000ヘクタール(県面積の31.1%)と広く、県北地域に特に多く分布している。私有林の割合(76.2%)と人工林の割合(55.8%)も高い。
 平地林も主に県央から鹿行、県南、県西地域に分布し、面積は約4万1000ヘクタールに達するが、木材価格の低下による林業採算性の悪化のため、人工林の管理を放棄し適正な整備を行わない所有者が増加し、人工林の荒廃が進行している現実もある。
 流域市町村、上水道、農業用水などの供給を受ける市町村が31市町村に及ぶ霞ヶ浦も生活排水や工場排水などの影響で、流域河川や湖内において有機物や窒素、リンが増大し、水質汚濁は改善の兆しが見えない。
 極度の財政悪化による新たな財源確保の必要性も導入の主な理由だ。森林荒廃や霞ケ浦の水質汚濁は日々進行しており、「自然環境の再生や保全、整備のためには新たな取り組みが緊急に必要」(県幹部)という状況もあり、森林環境税導入に踏み切る。
 負担者、課税方式は森林と霞ケ浦などの恩恵は広く県域全体に及ぶため、県民(個人・法人)が等しく負担し、地域社会の費用負担を等しく分任する県民税均等割超過課税方式を採用する。
 税率の設定は個人県民税均等割(現行年額1000円)は年額1000円上乗せ、法人県民税均等割(現行は資本金に応じ年2万円~80万円の5段階)は10%増とする。
 税収の使途は間伐を中心とした「緑の環境システム」の構築、県民参画による豊かな森林づくりなどの森林の保全と霞ケ浦の水質保全に充てられる。
 森林環境税は、名称は異なるものの既に24県が導入、実施済みか、平成19年度からの導入を目指している。
 ただ、本県では特に都市部を中心に新たな税導入に批判的な声も少なくないため、橋本昌知事は「県民の理解と協力が不可欠。県民に対して十分に説明を行い意見を把握し理解の促進に努める必要がある」としている。