ID : 3095
公開日 : 2007年 4月26日
タイトル
環境ビジネス、手を組む中小大阪で40社、滋賀で39社など
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新聞名
日経ネット関西版
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元URL.
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/39652.html
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元urltop:
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写真:
 
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近畿の中小企業が連携し、地域の環境改善事業に相次いで取り組んでいる。大阪府内の特定非営利活動法人(NPO法人)は小型風力発電装置の製品化にめどを付けたほか、滋賀県の協同組合は太陽電池で動く屋形船の貸し出しを始めた。堺市のグループは宅地の土砂洗浄を進める。京都議定書による温暖化ガスの削減計画の目標時期が2008年に迫るなど環境対策へのニーズが高まっているのに対応する。
 大阪府枚方市など北河内地域の中堅中小40社などが参加するNPO法人、北河内エコエナジー(枚方市)と府立工業高等専門学校(寝屋川市)は風速1メートルの微風でも発電する装置の開発をほぼ終え、来夏にも販売会社を設立して発売する。
 太陽光発電パネルを併用し、発電能力は300ワット。価格は設置費も含め150万―200万円。発電時の音が静かなため都市部の需要を見込み、災害時には非常用電力となる広告塔などに売り込む。


HIP滋賀が貸し出したソーラー和船(滋賀県近江八幡市)  滋賀県の中小企業39社が参加する協同組合HIP(ヒップ)滋賀(草津市)は太陽電池とモーターで動く屋形船「ソーラー和船」を今月、近江八幡市の観光業者に貸し出し、運航中だ。水郷巡りに使われるエンジン駆動の船をソーラー和船に代替。組合によると、エンジン船のガソリン使用量は年間1600―2400リットルだったが、二酸化炭素(CO2)換算で1180―1770キログラムの削減効果を見込む。
 現在は1隻だが、9月に3隻に増やす。地元企業に出資を呼び掛けて早ければ5月にも営業を担当する会社を設立する予定で、将来は他府県の水郷などにも採用を働き掛ける。
 堺市の第三セクター、さかい新事業創造センターが主宰し、住宅建て売りの富士木材(大阪市)などが参加する「土地再生ビジネス事業化研究会」は大阪市西淀川区の汚染した宅地約4万平方メートルの土砂を洗浄した。
 深さ平均3メートルまでの重金属を含む土砂を掘り出し、大型洗浄機で処理した。半年をかけて残量を調べ、重金属が基準値以上に残る土砂を最終処分場に廃棄。一般には大手総合建設会社(ゼネコン)が土砂を入れ替える場合が多く、地場の中堅中小が洗浄する例は珍しいという。富士木材が宅地に一戸建て分譲住宅約270戸を建設し、一部で入居が始まった。