ID : 3558
公開日 : 2007年 4月18日
タイトル
県が森林環境税継続へ 年内に条例案
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新聞名
高知新聞
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元URL.
http://www.kochinews.co.jp/0704/070418headline08.htm
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元urltop:
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写真:
 
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県は17日までに、19年度で徴収期間が満了する森林環境税の継続に向けて、具体的な取り組みスケジュールを決めた。今後、庁内検討チームや第三者機関の「森林環境保全基金運営委員会」を中心に、個人と企業の税負担の在り方や使途など制度設計を見直し、県議会12月定例会への県税条例改正案提出を目指す。
 同税は森林環境の保全を目的として15年度に県が導入。個人、法人ともに、県民税に500円を上乗せする形で徴収してきた。
 18年度は約1億7000万円の税収があり、間伐などのハード事業に7割、環境教育や広報などソフト事業に3割が使われた。
 期間満了を前に県は昨年、県民・企業アンケートなどを通じて県民の意向を把握。継続については賛同が得られたものの、一律500円という税額や経済利用していない森林に限定されている使途について、見直しを求める意見が多かった。
 こういった経緯を踏まえ、庁内検討チームには新たに地域づくり支援課、循環型社会推進課、県教育委員会の生涯学習課の3課が加入。基金運営委員会と連携し、中山間地域対策を含めた新たな使途の模索や森林環境学習の充実などを幅広く議論していく。
 具体的なスケジュールとしては、夏までに素案を作成。県民からの意見公募を経て制度をまとめた上で、県税条例改正案を提出する。