ID : 3572
公開日 : 2007年 4月19日
タイトル
県に経営移管求める 青い森農林公社の分収造林 検討委
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新聞名
河北新報
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元URL.
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/04/20070419t21014.htm
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元urltop:
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写真:
 
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木材価格の低迷で多額の長期債務を抱える青い森農林振興公社(青森市)の分収造林事業について、学識経験者でつくる「青森県分収造林のあり方検討委員会」(委員長・岡田秀二岩手大農学部教授)は18日までに最終報告書をまとめ、三村申吾知事に提出した。
 報告書では、公社が造成した約1万1000ヘクタールの森林経営を県に移管し、事業にかかわる債務の継承も求めている。さらに移管後の森林を「県民環境林」と位置付け、木材生産機能を維持しながら、貯水、二酸化炭素吸収など公益的機能を重視した経営を提言した。
 1970年に始まった公社の分収造林事業は、県や農林漁業金融公庫からの借入金で苗木を植え付け、木材販売後の収益を公社と土地所有者が「6対4」の割合で分け合う。2006年3月末の借入残高(利息含む)は県、公庫合わせて409億円になっている。
 借入金を公社側の収益で償還するという仕組みは、木材価格の低迷でほころびが生じている。公社が試算した長期収支見通しでは、事業が終了する56年度には、約325億円の償還財源不足が生じる。
 県移管に当たって、検討委は経営に関する情報公開の徹底とともに、管理運営を一定期間外部に委託する「森林版指定管理者制度」の創設、土地所有者に対して分収割合の引き下げなども提言している。
 公社は分収割合を「6対4」から「7対3」に見直す協議を進めているが、土地所有者の同意は現在3割弱にとどまっているという。