ID : 3582
公開日 : 2007年 4月20日
タイトル
森林伐採の経費見積もれるプログラム開発
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新聞名
下野新聞
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元URL.
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070420&n=5
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元urltop:
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写真:
 
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県環境森林部は、民間の森林所有者に森林の維持に不可欠な間伐などの作業を促すため、作業経費が簡易に見積もれるプログラムの開発に本年度から着手する。単独では採算が合わない場合でも、隣接の所有者と共同作業することで収支を黒字にできる方法を提案。森林作業の集約化を促し、低コストで安定的に県産木材を供給する体制整備につなげる。 本年度はプログラム開発に必要な民有林のデータを収集する。事業費は約三百万円。来年度の試験運用を経て、二〇〇九年度の実用化を目指す。
 県林業振興課によると、県内の民有林の経営面積は十ヘクタール未満が九割を占める。小規模な経営では作業にかかる経費の比率が高まり黒字が見込めないことから、森林の手入れに興味を示さない所有者が増えているという。
 一方、戦後に植えた四十年生程度の人工林が伐採期を迎えていることや、地球温暖化対策に伴う二酸化炭素の吸収源としての森林の機能を増進させる機運が高まっており、いかに森林の手入れを進め、林業経営を持続させるかが課題になっている。
 所有者同士が連携し森林作業を共同化すればコストを低減することが可能になることから、県は昨年度、集約の取り組みを支援する事業を独自に設けた。対象は三百四十ヘクタールに上り一定の成果を収めたが、効果が不明確なことを理由に一部の所有者から同意を得られない課題も浮上した。
 このため、作業経費を数値化し収益確保の方策を提示することで、所有者が納得して集約化に応じてもらう体制を整えるため、経費積算プログラムの導入を決めた。
 プログラムは、木の太さや高さなど樹木の状態のほか、地形、搬出路の状況などの情報を入力すれば、木材の搬出費、作業路の開設費などの諸経費から、売り上げ、補助金を加味した後の手取り額までを算出できる。
 森林作業を単独で行った場合と隣接する所有者と共同で行った場合を比較することが可能で、単独では収支とんとんでも共同にすれば利益が大きく増えたり、単独で赤字でも共同で黒字になったりするデータを明示する。
 県は〇九年度の稼働時には、インターネットの県のホームページから森林組合がダウンロードして無償で利用できるようにする考えだ。